公開情報
人権尊重への取り組みHUMAN RIGHTS
コープデリグループ 人権方針
私たちコープデリグループ（以下、「私たち」）は、すべての人々の基本的人権を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。
私たちの活動は、消費者、組合員、従業員、取引先、地域社会など、さまざまなステークホルダーとの関係に支えられています。そのため、人権を尊重し保護することは、私たちの重要な社会的責任です。
私たちは、事業活動が人権に与える影響を常に認識し、リスクの特定と適切な対策を講じることで、持続可能な社会への責任を果たします。
また、ステークホルダーとの対話を重視し、透明性の高い情報開示を通じて信頼関係を築きます。人権に関する課題や意見を真摯に受け止め、改善を重ねることで、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現を目指します。
人権方針は、コープデリグループの理念と行動規範に基づき、事業や組合員活動における人権尊重への取り組みに関する文書として位置付けます。
１．人権尊重へのコミットメント
私たちは、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」に規定された人権を尊重します。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および「協同組合原則」に基づき、人権尊重の取り組みを進めます。
２．適用範囲
本方針は、コープデリグループの組合員とすべての働く仲間がともに掲げる方針として適用します。また、私たちと関わりのある皆様にも、本方針への理解と支持をお願いするとともに、人権に関する国際規範に則り、人権尊重の輪を広げていきます。
３．推進体制
私たちは、人権の尊重に関する取り組みを有効かつ効率的に組織全体で推進するよう、会員生協とコープデリ連合会、グループ会社が連携した推進体制を確立します。
４．人権デューディリジェンスの実施
私たちは、人権尊重の責任を果たすために、ステークホルダー全体を視野に入れた人権デューディリジェンス（※）の仕組みを構築し、継続的に実施します。
（※）私たちの事業がもたらす人権リスクの特定や評価、防止・軽減策のこと
５．進捗確認と情報開示
私たちは、人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて取り組みを改善していきます。ホームページや広報誌などのコミュニケーション手段を通じて、取り組みやその進捗に関する情報を適切に開示します。
６．教育
私たちは、本方針の実践および人権尊重の理解を広げるため、役職員への継続的な教育を行います。また、お取引先の皆様に対してもこの方針を共有し、理解と協力をお願いしていきます。
７．重点的に取り組んでいく人権課題
私たちは、以下の項目を重点的に取り組みます。
・消費者の安全と知る権利
すべての人に対し、安全・安心な商品とサービスを提供するとともに、適切な情報開示を通じて消費者の「知る権利」を尊重します。
・プライバシーの権利
事業や活動を通じて取得した個人情報の重要性を認識し、厳重な管理と保護を徹底することで、個人の尊厳とプライバシーを侵害しないよう努めます。
・過剰、不当な労働時間の是正
職員の適正な労働時間管理を徹底します。また、不当な取引制限や優越的地位の濫用を排除し、お取引先に対して長時間労働を誘発するような行動を行いません。
・差別の禁止
人種、性別、年齢、国籍、出自、宗教、信条、性自認、性的指向、雇用形態、障がいの有無等に基づくあらゆる差別を排除し、機会の平等と多様性を尊重します。
・安全で健康的な作業環境の確保
すべての職場において労働安全衛生を最優先し、職員が心身ともに健康で、安心して働くことができる環境づくりを推進します。
・ハラスメントの防止
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど、あらゆる形態のハラスメントを許容せず、互いの人格を尊重し合える組織風土を維持します。
なお、社会の変化や事業の動向などにより取り組むべき具体的な課題が変わるため、ステークホルダーや外部の専門家との対話と協議を行い、適宜、重点課題の見直しを図っていきます。
８．関係する皆様との対話・協議
私たちは、人権尊重の取り組みの進捗や課題を適切にステークホルダーと共有し、さらなる対話を行います。
９．是正・救済
私たちの事業活動が人権に負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。また、実効性のある相談・通報窓口を整備・周知し、通報者が不利益を被らないよう徹底して保護します。
2026年6月20日
生活協同組合コープみらい 専務理事 鳥羽 治明 いばらきコープ生活協同組合 専務理事 多田 眞 とちぎコープ生活協同組合 専務理事 西野 通広 生活協同組合コープぐんま 専務理事 山口 真司 生活協同組合コープながの 専務理事 飯島 幸治 生活協同組合コープデリにいがた 専務理事 風間 徹 コープデリ生活協同組合連合会 専務理事 大川 昌彦 株式会社コープデリ保険センター 代表取締役 伊藤 裕紀 株式会社コープデリサービス 代表取締役 大里 弘志 株式会社コープデリフーズ 代表取締役 笹沼 文晴 協栄流通株式会社 代表取締役 遠藤 拓雄 株式会社協同開発 代表取締役 渡辺 克則 株式会社コープワーキングサポート 代表取締役 川手 茂一 コープデリ酒類販売株式会社 代表取締役 井上 桂一 株式会社トラストシップ 代表取締役 土居 信昌
健康経営の取り組みHEALTH
「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門/ネクストブライト1000)」に認定されました
「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取り組みや
日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、
特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
健康経営を実践している法人を「見える化」することで、
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に創設されました。
健康経営宣言
協栄流通は、コープデリグループの理念「CO・OPともにはぐくむくらしと未来」と、ビジョン『食べるしあわせ、自分らしいくらし「ともに」の力で、笑顔の明日を』を掲げ、私たちは、助け合いの心と協同の力が生み出す「ともに」の力で未来をきりひらき、誰ひとり取り残さない社会を創ることをめざしています。
また、SDGs5つの重点目標である「人にやさしく誇りが持てる組織」の達成をめざして「健康経営」を推進することを宣言し、ウェルビーイング(社員ひとりひとりが個性や能力に応じていきいきと活躍できるしあわせな状態)を実感できる職場づくりに取り組みます。
2024年6月17日
協栄流通株式会社
代表取締役社長 遠藤 拓雄
コープデリグループで取り組む「健康経営」は、
経済産業省の「健康経営優良法人制度」の評価指標をもとに課題設定し、現状の取り組みの再評価をふまえて具体化をすすめます。
中央労働安全衛生委員会を中心に取り組み状況を報告し、経済産業省の「健康宣言」認定をめざします。
協栄流通で働く全従業員(業務委託先・人材派遣等を含む)のご理解・ご協力を、お願いします。
社長メッセージ
当社は、コープデリ連合会グループ全体で推進してきた「人にやさしく誇りが持てる組織」をめざし、
健康診断受診、受動喫煙防止、メンタルヘルス対策、健康増進プログラムの提供、職場環境の改善など、さまざまな取り組みを進めてきました。
健康経営の取り組みは、単なる福利厚生の一環ではなく、企業の経営戦略の重要な柱です。
健康的な職場環境は、従業員のモチベーションを高め、企業全体の活力を引き出すことにつながります。
これからも取り組みの趣旨の理解を深めながら、
従業員のみなさまと一緒に健康でイキイキと働ける環境づくりに努めてまいります。
健康経営推進体制と役割
健康経営推進体制図
健康経営推進体制と役割
| 健康経営推進最高責任者 (代表取締役) |
健康経営の考え方や思いを全社員や家族、外部に訴えることで、健康経営の理念の浸透を図ります。 |
|---|---|
| 健康経営統括責任者 (管理管掌) |
健康経営推進状況の点検、確認を行いながら、健康経営推進部署(人事・総務)の「健康経営担当者」と「産業保健担当者」で健康経営施策の運営と健康増進を図ります。 |
| 健康経営統括推進者 (事業管掌) |
安全衛生委員会、各事業所労働安全衛生委員会を通じて、健康増進、ヘルスリテラシー向上のために施策を展開します。 |
| 健康経営実行責任者 (中央労働安全衛生委員会委員長) |
業態毎の施策の検討・実施・評価を行ない、社員の健康経営への参画を高める役割を担います。 |
| 健康経営推進サポーター (事業所労働安全衛生委員会) |
実務の進め方を検討して、事業所・部署の責任者(所属長)に伝えて、事業所・部署の社員全体の取り組みを推進します。 |
| 健康経営推進者 (事業所・部署の責任者) |
事業所労働安全衛生委員会のメンバー、事業所の社員とともに、取り組みを推進します。 |
| 社員 (事業所・部署の所属する社員) |
社員の一人ひとりが、自ら健康推進、ヘルスリテラシー向上に関心を持ち取り組みます。 |
健康経営戦略
健康経営戦略マップ
目指す姿
組合員のくらしに貢献できる組織、「人にやさしく、誇りが持てる組織」の達成を目指して「健康経営」を推進することを宣言し、
ウェルビーイング(職員一人ひとりが個性や能力に応じて生き生きと活躍できるしあせな状態)を実感できる職場づくりに取り組みます。
※プレゼンティーズム…出勤はしているものの心身の体調が優れず、生産性が低下している状態
※アブセンティーズム…心身の体調が優れず、欠勤している状態
取り組み状況
※横にスクロールしてご覧いただけます。
| 指標 | 2025年度 目標値 |
2024年度 実績 |
2023年度 実績 |
2022年度 実績 |
|---|---|---|---|---|
| ①定期健康診断 一次健診受診率 |
100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| ②定期健康診断 要医療受診率 |
65.0% | 62.7% | 53.5% | 53.7% |
| ③定期健康診断 要精密検査受診率 |
65.0% | – | – | – |
| ④特定保健指導 初回面談実施率 |
15.0% | 12.0% | 23.5% | – |
| ⑤ストレスチェック 受検率 |
95.0% | 96.8% | 97.0% | 95.5% |
| ⑥ストレスチェック 高ストレス者率 |
18.4% | 19.0% | 19.5% | 19.6% |
| ⑦ワークエンゲージメント (偏差値) |
48.8 | 47.4 | 47.1 | 47.0 |
| ⑧プレゼンティーイズム | 83.0 | 80.6 | – | – |
| ⑨アブセンティーイズム | 2.57 | 2.65 | – | – |
| ⑩喫煙率 | 11.0% | 17.1% | 17.9% | 18.3% |
| ⑪業務災害 発生件数 |
9件 | 16件 | 6件 | 14件 |
| ⑫業務災害 転倒発生件数 |
– | 9件 | 7件 | 9件 |
| ⑬年次有給休暇 取得率 |
60.0% | 60.0% | 64.5% | 67.0% |
※①②③⑩週12時間契約以上、④40歳以上健保加入者、⑤～⑧週30時間契約以上 新職業性ストレス簡易調査票(80項目版)対象者人数 1,382人、
⑧プレゼンティーイズム(病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価した平均値)東大1項目版で調査 回答人数 289人、
⑨アブセンティーイズム 私傷病で1カ月以上休職した職員数/全職員数、⑪⑫全職員
認知症バリアフリー宣言HEALTH
認知症バリアフリー宣言に登録しました
カスタマーハラスメント
対応の考え方CUSTOMER
協栄流通は、人にやさしく
誇りの持てる組織を目指します
私たちは、コープデリグループの一員・グループ会社として、
理念『CO・OP
ともにはぐくむくらしと未来』、
ビジョン2035『食べるしあわせ、自分らしいくらし「ともに」の力で、笑顔の明日を』を掲げ、
誰ひとり取り残さない社会を創ることをめざしています。
そのためには、社員・職員(以下、「社員など」)の心身の健康と、安心して働き続けられる職場環境が不可欠ですが、一部の方からの心無い言動や不当な要求などにより、社員などの心身に悪影響を及ぼし、業務に支障をきたすことがあります。
また、私たち自身が、業務をお願いしているお取引先様に対する言動により、お取引先様に不快な思いを与えたり、お取引先様の業務に悪影響を及ぼす可能性もあります。
こうした背景から、私たちは、社員やお取引先様が安心して働ける就業環境の構築と、社会通念上不相当な言動や要求に対し、組織として毅然とした態度で対応するため、「カスタマーハラスメント対応の考え方」を策定いたしました。
みなさまのご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
カスタマーハラスメントの一例
- 身体的な攻撃(暴行、傷害)
- 精神的な攻撃(侮辱、暴言、人格否定、名誉棄損)
- 威圧的な言動
- 強要、脅迫(土下座の要求)
- 差別的な言動(人種・性別・職業等に関する侮辱的な言動を行う)
- 社員など、個人への攻撃や要求
(個人情報や写真、音声、映像、誹謗中傷等のSNS への投稿)
- 執拗な言動(何度も繰り返す言動)
- 拘束的な行動(不退去、長時間の拘束)
- 性的な言動
- 過剰なサービス提供の要求
- 正当な理由のない商品交換、返金の要求
カスタマーハラスメントへの
対応方針
- お申し出に対し、合理的な問題解決に向けて冷静な話し合いを求めます。しかし、カスタマーハラスメントに該当すると判断した行為に対しては、応対者個人ではなく、組織として毅然と対応します。
- カスタマーハラスメントの被害に遭った社員などを、組織として守ります。
- 社員などがカスタマーハラスメント行為者とならないよう、適切な教育を実施いたします。
協栄流通の取り組み
- 「カスタマーハラスメント対応の考え方」の周知
- カスタマーハラスメントに対する対応方法の、社員などへの周知
- 社員などの相談窓口の設定とサポート体制の確保
- 被害に遭った社員などに対するメンタルケアの実施
- カスタマーハラスメントに該当する場合の、今後の対応をお断りする判断
- 悪質性が高い場合は、警察や弁護士など外部機関との連携と対処
中途採用比率の公表WORK
労働施策総合推進法に基づく
中途採用比率の公表
※横にスクロールしてご覧いただけます。
| 2024年度 | 2023年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の 中途採用比率 |
89% | 89% | 84% |